アメリカが衰退したのは在日に支配されてるから、米国の警察機構は今完全に在日の支配下にあるから黒人は逮捕されない

1 : 2021/06/07(月) 16:41:33.42 ID:eIzhLx8fa


自ら政党支部寄付で税還付 国会議員39人が控除書類取得 調査報道グループ指摘  
6/7(月) 14:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/499f6bbbf134c606bd2a76dd0e8edab1cb635500

 政治家が自らが代表となる政党支部に寄付すると、寄付額の3割を税金から取り戻せる-。そんな有権者の理解を得にくい税制上の仕組みがある。調査報道グループ「フロントラインプレス」(東京、高田昌幸代表)が全国会議員を調べたところ、衆・参院議員39人が自身の政党支部に自分で寄付した政治献金に関し、税額控除を受けるための書類を取得していたことが判明した。

 全員が控除を申請した場合、還付額は計約1億5697万円に上る。一部議員は書類を使って実際に税金の還付を受けたと答えている。39人に熊本県関係国会議員は含まれない。

 税額控除を受ける場合、寄付者は選挙管理委員会から確認印をもらった「寄付金(税額)控除のための書類」を確定申告で提出する必要がある。同グループは2015~19年の政治資金収支報告書で寄付状況を調べ、都道府県選管と総務省に控除のための書類を情報公開請求した。

 その結果、自身の政党支部に寄付した国会議員248人のうち、15・7%に当たる39人が書類を受け取っていた。内訳は衆院議員33人、参院議員6人。政党別では多い順に自民党23人、立憲民主党12人、国民民主党1人など。

 39人に税額控除の申請の有無を聞いたところ、回答した18人のうち9人は「実際は申請していない」と還付金の受領を否定、6人は還付を受けたと認めた。平井卓也デジタル改革担当相ら残る3人は「法令に則って処理した」と回答した。

 国民の政治参加を促すため、租税特別措置法は、個人が政治団体に寄付した場合に約3割の税額控除を受けられると規定。政治家が自ら代表を務める資金管理団体や後援会に寄付した場合は「寄付した者に特別の利益が及ぶ」との例外規定に当たるため、控除されない。ただ、政党支部はこの規定に該当しないため、政治家が自分の寄付金を取り戻す“抜け穴”となっている。

 この仕組みは知事や政令市長、都道府県議、政令市議が代表を務める政党支部も同様で、国会議員以外の政治家が税額控除を受けている可能性もある。

 各政党はこうした税額控除を受けることを事実上禁止。自民は「国民の誤解を招きかねないので、問い合わせがあれば控えるよう指導してきた」。立憲は「強く自粛を求めてきた」とする。

 自身の政党支部に寄付した議員の8割強は税額控除に必要な書類を取得しておらず、同グループの本間誠也さん(59)=千葉市=は「多くの議員は道義的に問題だと考えているのだろう。有権者も納得できる仕組みではない」と制度の是正を求めている。(高宗亮輔)

14 : 2021/06/07(月) 16:42:26.34 ID:pVGhNf09x
え?
30 : 2021/06/07(月) 16:44:20.13 ID:3ZtIVpN1H
世界は在日が支配してるからな
我々愛国者は戦っていかなければいけない
31 : 2021/06/07(月) 16:46:00.42 ID:MjRf+JLt0
在米の在日も多いからな
32 : 2021/06/07(月) 16:46:08.68 ID:eZem0A8Gd
在米だろそれ

コメント

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